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BPOで業務をデザイン!#6【自治体のお仕事~ふるさと納税~】

BPOで業務をデザインシリーズ、第6弾!
今回は当社が対応している自治体業務について紹介します。
これを読めばきっと、みなさんが利用している制度の裏側の解像度がぐんと上がるはず!ぜひ楽しんで読んでみてくださいね。

ではでは、太田さん、よろしくお願いします!


自己紹介

エンタープライズ第二本部システム・サービス二部所属の太田と申します。中途入社からはや十数年…ふたりの子どもは高校生と中学生に。日々、青い眩しさに刺激を受けながら、長野で暮らしています。

私の趣味は里山遊び。
春は山菜採り、夏は渓流(テンカラ)釣り、秋はきのこ狩り…。

信州の自然が大好きです!

幸いまだ森の熊さんにバッタリ!はありませんが、今年は獣害の怖いニュースが続いています。気を付けねば。

永らく旅行会社の精算システム運用に携わってきましたが、ここ数年は自治体業務担当として、施策支援をしています。

緊急施策の業務設計を行ったり、施策計画からサービスの提案をしたり、入札やプロポーザルへ参加したり…と、いずれも決定から立ち上げまでがタイトなのが悩ましいのですが、その施策がなぜあるのか、その地域の暮らしを思い浮かべ、利用者視点を大切に、張り合いをもって臨んでいます。

みなさん、ふるさと納税してますか?

今回はそんな自治体業務のなかでも、「ふるさと納税業務」を取り上げます。

数年前までは、「何だか損している気がする…」「複雑でよく分からない…」との声をよく耳にしましたが、最近は「年末駆け込まないようにもうやったよ!」「返礼品の定期便が毎月楽しみ!」などの声が多く聞こえるようになり、年々世の中に浸透してきたと思われるふるさと納税。

事実、総務省から発表されているふるさと納税の受入額及び受入件数の推移(全国計)でも顕著なものになっています。

「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和5年度実施)」
出典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/main_content/000897129.pdf

「納税」という言葉がついていますが、実際には、都道府県や市区町村への「寄附」です。

■生まれ育ったふるさとに貢献できる制度
■自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度

として創設されたそうです。

制度の理念は、それぞれの自治体が公開している【ふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道などを見た上で応援したい自治体を選んでほしい!】ですが、実際は返礼品が条件検索できるふるさと納税ポータルサイトを利用して、よりお得&貴重な返礼品を選びたい!と考える方が多いのではないでしょうか!?

そんな需要と連動してか、昨今、非常に多くのポータルサイトが立ち上がっています。

同一自治体でもポータルサイトごと返礼品の内容が異なっていたりして、「◎◎市のシャインマスカット14,000円分がいいのに、よく使うポイントの貯まるこっちのサイトには取扱がない!」ということがあったりしますよね。(※1)

(※1:2024年6月時点での情報です)

昨年から、ふるさと納税の経費は寄附額の5割以下に収めるよう厳密化されたことや、返礼品に頼らないふるさと納税の在り方を模索し、自らポータルサイトを立ち上げ・運営している自治体も出てきています。

一例として、当社の事業所がある長野県のサイトを掲載します。
こちらは長野県直営の共創型ふるさと納税受付サイト「ガチなが」です。

業務説明

ワンストップ特例申請とは?

ふるさと納税をした方(以下、寄附者)の多くは、「ワンストップ特例制度」を利用し、寄附金控除(住民税の減税)を受けられているかと思います。

確定申告をしなくても、【寄附金税額控除に係る申告特例申請書】と【マイナンバーカードの表面と裏面それぞれのコピー(※2)】を一緒に郵送するだけの手軽な手続きです。

(※2:代表的な例としてあげさせていただいています)

さらに最近の動向として、オンライン申請も可能になってきていることから、ふるさと納税の規模拡大に貢献しているものと思われます。

ただ、申請されてから寄附金控除に至るまでの過程は、一般的にあまり知られていないかと思います。その過程の支援が、当社の「ふるさと納税業務」になります。

業務紹介その1:申請内容のチェック

出典:総務省ホームページhttps://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20150401.html#block02を加工して作成

当社では申請内容から、個人番号(以下マイナンバー)の確認と、本人確認を実施しています。ワンストップ特例制度の利用には、マイナンバーが必須です。

マイナンバーカードが無くとも、マイナンバーが通知された「通知カード」やマイナンバーが記載された「住民票の写し」も利用できます。マイナンバーをどこにも誰にも教えたくない!ひとには利用できない制度です。

添付書類の有効期限確認もポイントです。到着までに有効期限切れとなってしまったものは、残念ながら原則不受理となってしまいます。

2016年1月から発行が開始されたマイナンバーカード。発行時点で、18歳以上の場合は発行から10回目の誕生日まで、18歳未満の場合は発行から5回目の誕生日までが有効期限となっています。そろそろちらほら有効期限がやってきます。どうぞお気を付けください(私も!)。

また、マイナンバーは特定個人情報であることから、高セキュリティ環境で、限られたメンバーで厳密に取り扱う必要があります。

当社はデータカンパニーとして、長年培った機密情報の取扱ノウハウを最大限に生かし、書類からデータまで、丁寧にお預かりしています。

業務紹介その2:eLTAXデータ作成

eLTAX(以下エルタックス)をご存じでしょうか?

地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きを、インターネットを利用して行う、地方公共団体が共同で運営するシステムです。

ワンストップ特例申請がなされたふるさと納税は、地方税である住民税が控除対象になりますので、その寄附情報をエルタックスに連携する必要があります。

出典:総務省ホームページhttps://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20150401.html#block02を加工して作成

具体的には、ふるさと納税を受けた自治体側で、その寄附情報を1年分まとめて、毎年1月31日までにエルタックスへの登録を完了させます。

この1月31日までという国の厳格な期限があるゆえに、ワンストップ特例申請の締め切りは、毎年、どの自治体も、1月10日必着となっているわけです。

この20日あまりの間に、1年間に寄せられた全寄附情報をまとめます。ここで重要なキーがマイナンバー。

ひとりの寄附者が、同一自治体に、複数のふるさと納税を行っている場合は、マイナンバー単位にまとめます。

異常値をクリーニングし、何段階もの検証ステップを踏みながら、エルタックスの登録仕様に合わせたデータ作成を行っていきます。

データ納品後、無事に全件登録完了のご連絡をいただけると、お客さまであるその自治体さまに寄せられた、寄附者さまの想いにも応えられたようで、心の底からほっとできます。

これから

ふるさと納税に関わる市場は活況で、さまざまな事柄と結びつき領域を広げています。

とくに返礼品の面では、旅行券やアクティビティ体験など、その自治体に訪れてもらい、寄附者に実際に体感してもらう「無形返礼品」の開発が盛んになってきています。

当社の事業所がある長野市ではこんな返礼品がありました。

このような返礼品に対しては、旅行業支援を長年行ってきた当社だからできるアプローチもあろうかと思います。

これまでの知見と進行形の経験を活かし、地方に住まい働く者だからこその肌感覚で、地域活性・地方創生を目指す自治体さまの支援に努めて参りたいと思っております。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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